利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、合同会社MUSUBI（以下「当社」といいます。）が提供する通訳サービス、議事録作成サービス、およびこれらに付随する業務（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容に同意したものとみなされます。

第1条（適用範囲）

1. 本規約は、当社と利用者との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

2. 当社が本サービスに関して別途書面（電子メール等を含みます。）で個別の取り決め（以下「個別契約」といいます。）を行った場合、個別契約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。

第2条（契約の成立）

1. オンライン通訳サービスの場合： 利用者は、当社の定める料金（次条第1項に規定）および条件を確認・同意のうえ、当社所定の方法により申し込みを行うものとします（都度の事前のお見積もりは不要です）。

2. 対面（オフライン）通訳等の場合： 利用者は、当社所定の方法により見積もりを依頼し、当社が提示した見積書および条件を承諾したうえで発注を行うものとします。

3. 前二項の申し込みまたは発注に対し、当社が利用者へ受注確認の通知（電子メール等）を行った時点で、本サービスの利用契約が成立するものとします。

第3条（業務の提供および利用者の協力）

1. 当社は、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供します。

2. 利用者は、質の高い通訳サービスを提供するため、関連資料、用語集、当日の進行表などを、当社が指定する期日までに提供するものとします。資料の提供が遅延した場合、通訳の品質について当社は責任を負わないものとします。

3. 利用者は、通訳の実施にあたり、通訳者が業務を遂行するために適切な環境（オンライン接続環境、機材、音声環境、休憩時間等）を確保するものとします。

第4条（料金および支払方法）

1. 本サービスの利用料金は、以下の通りとします。 

   （1）オンライン通訳サービス（一般の利用者）：当社ウェブサイトに記載の一律料金。 

   （2）オンライン通訳サービス（当社と顧問契約を締結中の利用者）：別途個別に合意して定めた料金

   （3）その他のサービス（対面通訳等）：個別契約（見積書等）において定めた金額。

2. 利用者は、当社が指定する期日までに、利用料金を当社の指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。

3. 業務当日の延長、追加業務の発生、または利用者の都合による待機時間の延長等が生じた場合は、当社規定に基づく追加料金を別途請求するものとします。

第5条（AI文字起こしおよび議事録作成）

1. 当社は、利用者の希望により、通訳対象となる会議等の音声をAIを用いて文字起こしし、議事録を作成するサービスを提供します。

2. 本サービスを利用する場合、利用者は自身の責任において、会議等の全参加者（相手方を含みます。）から、録音およびAIツールを用いた文字起こしの実施について事前に許可（同意）を得るものとします。万一、参加者の同意が得られていないことが判明した場合、当社は本サービスの提供を直ちに中止することができます。

3. AIによる文字起こしおよび議事録は、システムによる自動処理を伴う性質上、ニュアンスの相違や誤認識を含む可能性があり、完全な正確性や網羅性を保証するものではありません。議事録の内容に関する最終的な確認は利用者の責任において行うものとし、当該内容に基づいて利用者に生じた損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第6条（キャンセルおよび日程変更）

1. 利用者の都合により、契約成立後に本サービスのキャンセルまたは日程変更を行う場合、利用者は以下のキャンセル料（違約金）を支払うものとします。

   • 業務実施日の3営業日前〜前日：利用料金の30％

   • 業務実施日当日または無断キャンセル：利用料金の100％

2. キャンセルまたは日程変更に伴い、当社がすでに支出した実費（交通費、宿泊費等のキャンセル料）がある場合は、上記キャンセル料に加えて利用者が負担するものとします。

第7条（利用者による録音・録画・二次利用の禁止）

1. 利用者自らが通訳の音声を録音・録画、配信、または二次利用（AI学習への利用を含みます。）する場合、当社の事前の書面による承諾を得る必要があります。

2. 承諾を得て二次利用等を行う場合は、別途当社が定める二次利用料（権利使用料）が発生する場合があります。無断で行われたことが判明した場合、利用者は直ちに当該データを破棄するとともに、当社に対して違約金および損害賠償を支払うものとします。

第8条（機密保持）

1. 当社および利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た相手方の営業上、技術上、その他一切の機密情報（以下「機密情報」といいます。）を厳重に管理し、事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはならないものとします（第5条に基づく議事録作成のために必要な外部AIツールの利用を除きます）。

2. 当社は、業務遂行のために手配した通訳者に対しても、本条と同等の機密保持義務を負わせるものとします。

第9条（免責事項）

1. 当社は、提供する通訳内容の正確性について最大限の努力を払いますが、言語の性質上、完全な正確性を保証するものではありません。通訳内容に基づく利用者の判断およびその結果について、当社はいかなる責任も負わないものとします。

2. 天災地変、オンラインツールや通信回線の障害、感染症の流行、通訳者の不測の疾病や事故など、当社の責めに帰さない事由により本サービスの提供が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。

第10条（損害賠償） 当社の故意または重大な過失により利用者に損害が生じた場合、当社は、当該損害の直接の原因となった本サービスの利用料金を上限として、その損害を賠償するものとします。ただし、逸失利益、特別損害、間接損害については賠償の対象外とします。

第11条（契約解除）

1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、事前の催告を要することなく、直ちに本サービスの利用契約を解除することができます。

   • 本規約または個別契約の条項に違反した場合

   • 支払停止または支払不能となった場合

   • その他、当社が利用者との信頼関係を維持できないと合理的に判断した場合

2. 前項による解除が行われた場合、利用者は当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに全額を支払うものとします。

第12条（反社会的勢力の排除） 当社および利用者は、現在および将来にわたって、自己または自己の役員が反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力と不適切な関係を有していないことを表明し、保証します。違反した場合、相手方は何らの催告を要することなく直ちに契約を解除することができます。

第13条（規約の変更） 当社は、必要と判断した場合には、利用者の承諾を得ることなく本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、当社のウェブサイト上に掲載された時点で効力を生じるものとします。

第14条（準拠法および管轄裁判所） 本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とし、本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。